富士宮市議会 2022-10-18 10月18日－05号
検討するということは、イコール廃案であることもある。けれども、検討するといって、前回確かにスポーツ振興課がプールの料金70歳以上を、これは教育長ありがとうございました、430円を300円にしてくれたのです。
検討するということは、イコール廃案であることもある。けれども、検討するといって、前回確かにスポーツ振興課がプールの料金70歳以上を、これは教育長ありがとうございました、430円を300円にしてくれたのです。
結局、東口公園の移転計画は、隣接地にＬＮＧ火力の建設計画があったことなどから廃案になり、病院の移転先は清水庁舎跡地に変更されます。政策形成過程の発言とはいえ、今回、新たな候補地として再提示するからには、これらの課題に対する調整と説明は不可欠です。 振り返れば清水庁舎の移転は６年後、桜が丘公園の移転は６年10か月プラスアルファ、これが清水庁舎への移転の最大の理由だったはずです。
残念ながら袋井市議会は、日本共産党市議団が２回にわたって意見書案を提出しましたが、政府与党に追随する自民公明会派の賛成が得られず廃案となりました。 市長はこれまでも核兵器禁止条約に言及しておりますが、改めて市長の見解をお伺いいたします。 次は、来年度予算編成についてです。 新型コロナウイルスの感染拡大により、国だけでなく全国の多くの自治体が財政悪化を見込んでいます。
たしか一回廃案になったのをもう一回やるとか。でも、漫画でやるというと、ふざけているなと怒られるけど、そういうところからじゃないのかなと思うんですけどね。
ですから、こういうのが廃案になってしまう以上は、再度この請願書を出して審議をしていきますので、そういう点については了解をしていただきたいと思います。 以上です。 ○議長（杉浦謙二君） それでは、ほかにないようですので、以上で委員長報告に対する質疑を終結します。 続いて、文教厚生委員長の報告を求めます。 ３番、文教厚生委員長、櫻井勝議員。
この開発は平成５年、６年の地下水調査を経て、平成９年に国鉄清算事業団から土地の払い下げを受けた、それからずっと幾度か廃案になりながら、30年間検討され続けてきた三島市にとって30年来の悲願となる事業です。 平成23年３月11日の東日本大震災を受け、事業者の大和ハウスが突然撤退したこともありました。私は当時議員になったばかりでしたが、豊岡市長がかなり厳しい表情をされていたのを覚えております。
スーパーシティを実現するための国家戦略特別区域法改正案は閣議決定されたものの、通常国会では廃案となっております。政府は改正案を秋の臨時国会に再提出するとの見通しがあり、スーパーシティ構想に関する法案が成立すれば、モデル都市の選定が本格化することが想定されます。 （２）、スーパーシティ構想のモデル都市の公募に立候補する意向に関して、お考えを伺います。
一般質問において調査検討というのは廃案だという議論もある。そういう話もあるから、必ずその辺の調査はやっていっていただきたいという思いがあります。
ですから、検討委員会はその条文を議会に提案するかどうかというのを検討するのが条例検討特別委員会になるわけですので、そこでは修正や、場合によれば、これは廃案にしたほうがいいという、そういう検討委員会でも提言もなされるというようなことだと思います。下に見てきても、検討委員会で下のほうへ行くと条例案の協議ですけれども、条例案不調整、条例提出を断念する。
国内では、大阪市でことし３月に議会で廃案になっております。これらの状況から見ても、命の水は公的な責任において運営すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（渥美誠） 当局からの答弁を求めます。 ◎市長（鈴木康友） 御質問の３番目の水道事業コンセッションについてお答えいたします。
６月15日に国会で可決した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法の改正は、これまで国民の強い反対にあって３回廃案となった「共謀罪」法案の焼き直しであり、国会の審議の中でも、疑問や疑念が払拭されないまま採決に至ってしまったものである。
町長 山本博保君登壇） 55 ◯町長（山本博保君） 平成20年の答弁における水の駅構想とは、かつて清水町観光協会が町に提案した柿田川公園駐車場や商工会、当時の農協清水支店などをエリアとした大規模な開発構想についてでありまして、その水の駅構想は廃案
新設されるテロ等準備罪の内容は過去３回廃案になった共謀罪とほぼ同じであり、市民生活への影響も大きく、不安も強く、今国会で成立を急ぐことなく、幅広い観点から慎重に審議を尽くして、国民の合意を図るよう国に促すことが地方自治の本旨に沿うものであります。
水の駅構想、これが廃案になっていない。現在も使われている構想です。これに基づいて、今回の都市再生整備計画のもとになっていると、こう答弁していますけど、それで間違いないですか。イエスかノーで結構です。町長、お答えください。
先ほど私が最初に柿田川周辺地区まちづくり（水の駅）構想と申したものにつきましては、廃案となっては、議員の言葉ですと、廃案というか、それは現在も使われている構想であります。これに基づいて今回の都市再生整備計画のもとになっている考えでありますので、そこは、先ほども議員もそれはお認めになっていると思いますので、よろしく御理解願いたいと思います。
女性の健康の包括的支援に関する法律の早期成立を求める意見書でありますけれども、これは一昨年の国会に上程され、衆議院の解散で一度廃案になっております。
同じような制度のアメリカや韓国では深刻な問題が起きていると言われますし、制度を分野ごとに制限したり、イギリスのように、実施されたが政権交代で廃案になったりした国の例もあるそうです。また、この１２月１日に東京や大阪、京都といった全国７つの都市で一斉に、この制度は個人の尊重をうたった憲法第１３条に違反する、個人情報は個人にコントロールする権利があるという裁判も起こされているとの報道もあります。
そういう意味では、これからこの案に対しては廃案になるよう、私たちは強く求めていきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長（植田裕明議員） 岡村議員。 ◆18番（岡村好男議員） ぜひ教育長、頑張ってくださいよ。本当にこの知恵と工夫というか、静岡県の35人学級はそういう形でやられていると思うんですが、人員体制にはおのずから限界があるんです。
医療費助成制度の精神障害者への適用改善について県 知事宛意見書提出を求める陳情 〔総務民生委員会報告〕 追加日程第１．意見書第６号 重度障害者（児）医療費助成制度における精神障害者への適用改善に関 する意見書 日程第 ２１．陳情第５号 「集団的自衛権に絡む安全保障関連法案に対しその廃案